ビットコインETFとは？現物取引ETFの承認が仮想通貨に与える影響を解説！

仮想通貨へ投資をしていると、「ビットコインETF（Bitcoin ETF）」の文字を目にする機会もあるのではないでしょうか。

ビットコインETF（Bitcoin ETF）の将来性や承認されるとどのようなことが起きるのか、承認はビットコインやその他仮想通貨に対してどのような影響を与えるかをしっかりと理解しておきたいですよね。

本記事では、ビットコインETF（Bitcoin ETF）の承認状況や承認のメリット、ビットコインETFの今後の課題など詳しくご紹介いたします。

まずは、ビットコインETF（Bitcoin ETF）とはどのようなものか、確認しましょう。

2023年8月｜欧州初のビットコイン現物ETFがオランダで上場

2023年8月15日、ロンドンを拠点にするジャコビ・アセット・マネジメント（Jacobi Asset Management）が、ビットコインETFをユーロネクスト・アムステルダムに上場しました。

承認されたジャコビFTウィルシャー・ビットコインETF（Jacobi FT Wilshere Bitcoin ETF）は、ガーンジー金融サービス委員会（GFSC）によって規制され、「BCOIN」というティッカーで取引されます。

これはヨーロッパでビットコイン現物ETFが承認された初の事例で、これまで何十件もの申請が行われていたアメリカよりも先にヨーロッパでビットコインETFが承認されたのです。

2023年6月｜米国ブラックロック社がビットコインの現物取引ETFを申請

2023年6月、世界最大規模の資産運用会社であるBlackRock社が、ビットコインの現物取引ETFを申請しました。

この動きによりビットコインは急騰、仮想通貨の市場シェアを示すビットコイン・ドミナンスが約2年ぶりに50%を上回るなど、仮想通貨市場に大きな影響力を与えています。

アメリカでは過去に仮想通貨ETFやビットコインの先物取引ETFが承認された事例はありますが、ビットコインの現物取引ETFが承認された事例は過去にありません。

BlackRock社による申請は市場に与える影響力が非常に大きく、仮にアメリカのSEC（米国証券取引委員会）による審査を通過し正式に承認されれば、アメリカでビットコインの現物取引ETFが認められる初のケースになります。

ビットコインの現物取引ETF（Bitcoin ETF）承認が意味すること

ビットコインの現物取引ETFが承認されると、証券取引所でビットコインを現物取引できるようになります。

新たな通貨であるビットコインが、伝統的な金融商品のETFに加わることは、ビットコインが金融商品として正式に認められることを意味します。

ビットコインがETFの金融商品と同じ評価を受けるようになれば、これまでビットコイン取引に参入していなかった機関投資家も新たにビットコインの市場に参入するようになり、さらなる価値向上が期待されるでしょう。

ビットコインETF（Bitcoin ETF）とは？

ビットコインETF（Bitcoin ETF）は、ビットコインで運用されているファンドです。しかし、現在ではバミューダ証券取引所による先物取引ETFを除いて承認されていません。

そもそも、金融市場にビットコインETF（Bitcoin ETF）を含めたETFを上場するには、金融当局の承認が必要です。

ビットコインETFは、アメリカで上場申請が行われているので、アメリカのSEC（米国証券取引委員会）による審査を経て正式に承認される必要があります。

そもそもETFとは？

ETFは、上場投資信託（Exchange Traded Fund）の略です。

上場投資信託とは、金融商品取引所で取引される投資信託の事で、耳にしたことがある方も多いと思います。

ETFは、すでに金融市場に上場しているため、株式のように市場の動きに合わせて取引を行うことができます。

ビットコインETFと仮想通貨ETFの違い

ビットコインETFはビットコインの値動きにより相場が変動するETFです。似たような投資信託として仮想通貨ETFがありますが、その違いはどこにあるのでしょうか。

仮想通貨ETFは、複数の仮想通貨で構成されたインデックスに連動するETFです。

つまり両者には、ビットコインだけの値動きで相場変動するか、複数の仮想通貨が連動し合って相場変動するかの違いがあります。

ビットコインだけの値動きで相場変動するビットコインETFは、仮想通貨ETFと比較して相場変動が激しい傾向にあります。

ビットコインETF（Bitcoin ETF）は日本で買える？

2023年8月時点で、日本国内でビットコインETFの取り扱いはありません。

一方で、2023年6月のBlackRock社によるビットコインの現物取引ETF申請により、ビットコインの価値は上がっています。

今後この申請が承認され、ビットコインの現物取引ETFが開始されれば、ビットコインの価格はさらに上昇することが予想されます。

あらかじめポジションを保有しておくことで、今後の価格高騰も期待できるので、今のうちに仮想通貨取引所の口座開設から進めておきましょう。

Bybitではビットコインをはじめとした仮想通貨が豊富に取り揃えられており、これから仮想通貨取引を始める初心者の方にもおすすめです。

ビットコインETF（Bitcoin ETF）承認のメリット

ビットコインETF（Bitcoin ETF）が承認されるとどのような影響、そしてメリットがあるのでしょうか？

ここでは、承認されたときのメリットを詳しくご紹介していきます。正しく理解していきましょう。

ビットコイン、仮想通貨への信頼性が高くなる

もしビットコインETF（Bitcoin ETF）がSEC（米国証券取引委員会）に承認され上場することになった場合は、仮想通貨業界へ多大な影響を与えます。

まず、SEC（米国証券取引委員会）に認められることによって、仮想通貨が正式に金融商品として認められたということになります。

しかし現在は、巨額のハッキング被害や高いボラティリティなどにより、不安的な投機商品という印象を抱いている人が多いです。

ビットコインETF（Bitcoin ETF）が承認されることによって、このようなあまり良くないイメージを払拭してくれることでしょう。

機関投資家の参入障壁が下がり仮想通貨市場の活性化が期待される

ビットコインETF（Bitcoin ETF）が権威ある証券取引所に上場するということは、ビットコインの信頼性が高まり、機関投資家の参入障壁が下がることが期待されます。

値動きの激しさからこれまで仮想通貨へ投資を渋っていた機関投資家により、巨額の資金が流入してくるとなれば、仮想通貨市場は一気に活性化することでしょう。

仮想通貨への税制が優しくなる

現在、仮想通貨の利益への税金は雑所得に分類されており、利益に対して45％もの税金がかかってしまいます。

これは、証券での利益よりも高い税率です。

ところが、もしビットコインETF（Bitcoin ETF）が金融商品として認められると、証券での利益にかかる税率と同じ約20%になります。

仮想通貨の税率の高さがネックで投資を行ってこなかった層の新規参入など、様々なメリットがあります。

より仮想通貨へ投資しやすくなる点は、仮想通貨の価格に対する良い影響も見込めるでしょう。

初心者でも運用しやすくなる

ビットコインETFはプロの投資家がビットコイン運用を実施してくれます。

そのため、ビットコインの仕組みや仮想通貨取引に詳しくない初心者の参入障壁が下がり、チャレンジしやすくなる点も特徴として挙げられるでしょう。

信用取引が可能

ビットコインETFでは、ポジション保有していない銘柄を借りて売る信用取引を行なえます。

信用取引によって、下落相場でも最短で利益を狙うことが可能です。

さらに、レバレッジをかけた取引を行うことで、少ない資金で大きな利益を得られます。

ビットコインETF（Bitcoin ETF）承認のデメリット

ビットコインETF（Bitcoin ETF）の承認により生じるデメリットを解説します。

正しく理解し、承認後に焦らないようにしましょう。

24時間365日いつでも売買ができるわけではない

ビットコインETFの売買可能時間は取引所の営業時間内のみです。

通常の仮想通貨取引は24時間365日いつでも売買できる点が特徴ですが、ビットコインETFはいつでも売買ができるわけではないので注意しましょう。

管理手数料などのコストがかかる

ビットコインETFの保有には管理手数料が必要です。

通常のビットコインには保有手数料がかからないため、その点に留意しましょう。

ビットコインETFの今後の課題

今後、ビットコインETF（Bitcoin ETF）が金融商品として承認されるための課題はなんなのでしょうか？

ここでは、今後の課題を詳しく解説いたします。

価格操作の危険性

SEC（米国証券取引委員会）は、上場を否認している1つの理由として、価格操作の危険性を挙げています。

仮想通貨市場は、価格操作の影響を受けやすい可能性があること、そして詐欺の危険性などの観点から、承認をしてないということです。

現在でもまだ世界各国では仮想通貨に対する法律の整備がされていません。そのため、詐欺などに仮想通貨が悪用されてしまうこともあります。

これらの問題を解決することで、SEC（米国証券取引委員会）に承認されることができるでしょう。

市場の流動性の低さ

実は、仮想通貨（暗号通貨）市場は証券取引などに比べてもまだ流動性がとても低いです。

そのため、この流動性が低いということもSEC（米国証券取引委員会）では、審査に悪い影響を与えているのでしょう。

流動性が低く、ばらつきがあるので仮想通貨のボラティリティの高さ、不安定さも問題視されています。

資産評価を行うことが難しい

SEC（米国証券取引委員会）はファンドがBTCに対する公正な資産評価ができていないことを

承認しない理由として挙げています。

ファンドは、毎営業日に資産評価を行う必要がありますが、現在のビットコインではそれを公正に行うことが難しい、また、資産評価を行うまでの情報が不足している可能性もあります。

ボラティリティの高さ

ボラティリティとは、価格変動の度合いを示す言葉です。仮想通貨は、株などの金融商品に比べても基本的に価格変動が激しくとても不安定です。

仮想通貨は、ボラティリティの高さが幅広く知られています。このボラティリティにより、短期間で大きく儲けることができる可能性がありますが、大きな損失を一瞬で被る可能性もあります。

しかし、2017年に比べてもビットコインのボラティリティは低水準を維持しています。改善されている部分も多いので、今後に期待が集まります。

ビットコインETF（Bitcoin ETF）承認による今後の見通し

BlackRock社によるビットコイン現物取引ETFの申請により、ビットコインETFを取り巻く環境には大きな変化が起こりつつあります。

今後ビットコイン現物取引ETFが承認されれば、ビットコインへの信頼性はさらに増し、価格上昇などにも結び付くことでしょう。

一方で、アメリカのSEC（米国証券取引委員会）はこれまで、現物ETFに対して慎重な姿勢を見せていることから、必ずしも申請が承認されるとは限りません。

現時点ではSEC（米国証券取引委員会）の動向を注視するとともに、さらなる値上がりも期待されるビットコインを購入するための口座開設なども進めておきましょう。

ビットコインETFは2020年12月30日SECに再申請

米資産運用会社のヴァンエック・アソシエイツは、ビットコインETF（Bitcoin ETF）の上場投資信託（ETF）設定の許可を米証券取引委員会（SEC）に申請しました。

これまでにも複数回申請していましたが、不正操作や流動性の低さ、などの理由で否認され続けてきました。

今回、ヴァンエック・アソシエイツが再申請した背景には、ウォール街でビットコインが受容されつつあること、そして、ジェイ・クレイトン委員長の退任が関係しているようです。

新しい顔ぶれの米証券取引委員会（SEC）により、承認の可能性が高まっていると読んでいるようです。

今回の申請の結果に期待が集まります。

【世界初】ビットコインの上場投資信託(ETF)が誕生！

ブラジルのファンド企業Hashdexが米ナスダックと提携して発行する仮想通貨ETFがバミューダ証券取引所に上場が決まりました。

このことにより、世界で初のビットコインETF（Bitcoin ETF）の誕生となります。同取引所は、年末にも取引を開始するということです。

バミューダ証券取引所は、まだ小規模ですが、この承認により今後の流れが変わる可能性もあります。

また、このことを機に機関投資家の参入も見込める可能性があるとのことです。

過去のビットコインETF上場申請（2019年以降）

日付	概要
2019/2	VanEck・SolidX・CBOEがビットコインETF（Bitcoin ETF）を再申請
2019/3	SECがビットワイズ・VanEck版の申請の可否判断を5月に延期
2019/5	SECがビットワイズ・VanEck版の申請の可否判断を8月に再延期
2019/8	SECがビットワイズ・VanEck版の申請の可否判断を 10月に延期
2019/10	SECがビットワイズの申請を非承認
2020/9	世界初のビットコインETFがバミューダ証券取引所で承認 ブラジルのファンド企業Hashdexと米ナスダックが提携し発行。
2020/12	米資産運用会社のヴァンエック・アソシエイツは、ビットコインETFの上場投資信託（ETF）設定の許可を米証券取引委員会（SEC）に申請。

表の通り、複数回にわたって上場申請が行われては否認されている状況です。

2019年には世界初のビットコインETF（Bitcoin ETF）が誕生している背景と、2023年6月にBlackRock社が現物取引申請を出したこと、2023年8月にジャコビ・アセット・マネジメントがヨーロッパ初のビットコインETFを上場したことで、今後の流れが変わってくることに期待しましょう。

ビットコインETF（Bitcoin ETF）に対するみんなの意見

ここでは、ビットコインETFに対する意見をご紹介します。確認していきましょう。

ビットコインETF（Bitcoin ETF）が承認されることにより、今後の価格への好影響を期待している人は、かなり多いです。

保有しているビットコインの価格に直結する可能性がある出来事ですので、当たり前ですよね。

2017年から幾度となく申請されています。今後、米証券取引委員会（SEC）が承認する日はくるのでしょうか。

ビットコインが300万超えと下値を固めて積み上がってますね。

株クラは多くは税金を懸念して手を出さないだろうけど、ETFができたら話は変わってくると思います。
ETFができるか分離課税にならない限り触ることは今の所ありません。
税金が高すぎる。

後は使用用途ですなー pic.twitter.com/yEsi7W7aRB

— ぽん@雰囲気投資家 (@onigirimarumaru) January 2, 2021

先ほども説明した通り、日本では仮想通貨の利益には45％の税金が発生します。これは、仮想通貨で得た利益は雑所得に分類されるためです。

この税率の高さが、ビットコイン投資へのネックになっているということです。

ビットコインETF（Bitcoin ETF）のよくある質問

ビットコインETFに関するよくある質問をまとめました。

今後何らかの動きが予想されるため、こちらもよく読み、実際に動きがあった際に活かせるようにしましょう。

ビットコインETF（Bitcoin ETF）は承認されている？

ビットコイン先物ETFは数か国で承認されていますが、ビットコイン現物ETFの承認事例はありません。

2023年6月に、世界最大規模の資産運用会社であるBlackRock社が、ビットコインの現物取引ETFを申請したことで、現物取引ETFが承認される初めてのケースになるかが注目されています。

ビットコインETF（Bitcoin ETF）が承認されている国はどこ？

ビットコイン先物ETFは、2021年2月にカナダで初めて承認されたのを皮切りに、現在は、バミューダ・ブラジル・ドバイ・アメリカなどで承認されています。

ビットコインETF（Bitcoin ETF）と投資信託の違いは？

上場の有無や取引価格の面で違いがあります。

ETFと投資信託の違いの詳細は下記のとおりです。

	ETF	投資信託
販売者	証券会社	証券会社・銀行・郵便局等
上場/非上場	上場	非上場
取引可能時間	証券取引所の取引時間	15時まで
取引価格	取引時の時価	基準価格(1日1回算出)
信用取引の可否	可	不可

ビットコインETF（Bitcoin ETF）は楽天証券やSBI証券で買える？

2023年8月22日現在、ビットコインETFは楽天証券やSBI証券などの日本の証券会社では取り扱われておらず、現時点では購入はできません。

一方で、仮想通貨ETFに関連する商品を取り扱う証券会社はあるので、現時点で関心のある方はそちらを利用しましょう。

ビットコインETF（Bitcoin ETF）のまとめ

本記事では、ビットコインETF（Bitcoin ETF）が承認されるメリットから否認の理由、ビットコインETF（Bitcoin ETF）の最新情報を詳しくご紹介しました。

少しでもビットコインETF（Bitcoin ETF）について、理解が深まったでしょうか。

世界的な資産運用会社のBlackRock社によるビットコイン現物ETFの申請により、ビットコインの価格は上昇しており、承認に多くの期待が寄せられていると分かります。

加えて、2023年8月、ジャコビ・アセット・マネジメントが欧州初のビットコイン現物取引ETF（Bitcoin ETF）を上場させたことでも注目されています。

BlackRock社によるビットコインETF（Bitcoin ETF）の申請が承認される前に、できるだけ多くのBTCを保有したいという投資家も多いことでしょう。

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