海外FXの税金の扱いを徹底解説【国内との違いは？】

海外FXは投資ですので、利益が出た場合はその分を申告して税金を納めなければいけません。

ただし、海外FXを利用していた場合は国内FXを使っていたときとは違う税金計算をおこないます。

そこで、ここでは海外FXで利益が出た場合の税金計算方法や、国内業者を利用した場合との違いを解説していきます。

また、ほかにも海外FXでの税金を抑えるための「節税方法」などについても紹介しています。

海外FXの税金の取り扱いは?抜け道はある?ばれない?

海外FX業者を利用していると、たまに「申告をしなくてもバレないのでは?」と思う人がいるようですが、これは税金の申告漏れや脱税に類する行為ですのでやめましょう。

また、サラリーマンの場合は「副業禁止=FXなど投資もNG」といった条件の会社で働いている方もいるかもしれません。

そういった場合、「海外FXをやっていて利益が出ると、会社にバレるのかどうか?」という点も見ていきたいと思います。

会社員・個人事業主・学生ごとの海外FXの税金の扱い

海外FXの税金が会社員・個人事業主・学生といったそれぞれの立場ごとに、どのように掛かってくるのかを説明しておきましょう。

職業	税金が発生する基準額
会社員	給与所得者に該当:年間利益20万円以上で課税対象者となる
個人事業主	非給与所得者に該当:年間利益38万円以上で課税対象者となる
学生	アルバイトをしていない場合:年間利益38万円以上で課税対象 アルバイトをしている場合:年間利益20万円以上で課税対象

学生の場合は「基礎控除(扶養控除)38万円+給与所得控除65万円+勤労学生控除27万円」(合計130万円)となっていますので、年間の所得がFX利益を含めて130万円を超えた場合に課税対象者となります。

なお、サラリーマンの場合は基本的な控除を超える額をすでに給与として得ている計算となりますので、20万円を超えるFX利益に対して課税されるといったイメージです。

そして、給与をどこからも貰っていない個人事業主に関しては基礎控除を超える38万円以上のFX利益に対して課税がおこなわれることになっています。

海外FXをしているとサラリーマンの場合は会社にばれる?

海外FXをしているサラリーマンは、FX収入が会社にバレるかどうかというのも問題です。

こちらに関しては、基本的には自分で「住民税」の申告をおこなえばバレる可能性が低くなります。

FXの利益に掛かる税金というのは所得税と住民税です。(+復興特別所得税)

このうち住民税というのは通常「特別徴収」という形で税金を納めているのですが、これを「普通徴収」という自分で納税額を申告する手続きをおこなえば会社側に副業収入があることがバレません。

海外FXの税金計算の仕方!いくらから?払い方やタイミングは?

海外FXの税金計算の仕方を解説していきます。なお、「海外FX利用者」と「国内FX利用者」では税金計算の仕方が異なります。

そのため、まずはFXに掛かる税金の種類などについて説明していきます。

海外FXと国内FXでは税金の計算方法が異なる

海外FXと国内FXでは、税金の計算方法が異なります。海外FXと国内FXの「所得区分・税区分・税率」などの違いをまとめた表が以下です。

	海外FX利用者	国内FX利用者
所得区分	雑所得	雑所得
税区分	総合課税(その年に得た収入の合計に対して税金が掛かる)	申告分離課税(給与・FX・その他副業などそれぞれの収入に掛かる税金を納め)
税率	累進課税(利益が上がるごとに多くの税金を納めなければいけない。ただし、利益が少ない場合はそれに応じて少ない税金で済む)	一律20.315%
繰り越し損益の計上可否	不可	3年間繰り越し可能
経費との差し引き可否	所得に掛かった経費は計上可(すべての収入に対して使った費用が経費として申告ができる)	申告分離課税対象内のみ可(FX収入に対して使った経費のみ申告が可能)
確定申告をする基準額	給与取得者:20万円	給与取得者:20万円
	非給与取得者:38万円	非給与取得者:38万円

海外FXと国内FXにおける税金の大きな違いは赤字部分の4点です。

分かりやすく言えば、FXの利益がまだそこまで多くない段階では海外FXを利用していた方が税金が安くなるといったイメージとなります。

また、所得に該当する利益をもろもろの経費と相殺できるため、海外FXの方が節税対策がしやすいというメリットもあります。

海外FXで確定申告の必要がないパターン

海外FXで税金が発生しない(確定申告の必要がない)パターンの一例をご覧ください。

※パターン②の場合、サラリーマンでも経費は計上が可能。ただし、利益が20万円を超えると課税対象者となる。

特に海外FXを利用する大きなメリットとしては、ほかの事業所得の損益と合算できるところです。

国内FXでは損失を3年間繰り越して控除できる

国内FXでは3年間の損益を繰り越せます。

これは今年のマイナス金額を来年に持ち越せるという意味があるのですが、分かりやすく一例を挙げておきましょう。

このように同一のFX会社であれば過去3年間まで遡り、利益と損失を相殺することが出来るわけです。

サラリーマンなど給与所得者は利益20万円から確定申告の義務が発生【源泉徴収票もチェック】

海外FXで20万円以上の利益を得たら、サラリーマンなど会社から給与所得を得ている人も確定申告しなければなりません。

確定申告時には、源泉徴収票の写しを提出することになります。

そのため、海外でも国内でもFX業者を利用していて課税対象となりそうになったら、源泉徴収票をしっかりと保管しておくようにしましょう。

また、源泉徴収票に記載されている通り、給与からはすでに所得税が差し引かれていますので、確定申告をする際には金額を間違えないようにしてください。

FX所得にかかる税金と二重で所得税を払っていた場合、申告をすれば税金が返還される仕組みになっているとは言え、やや面倒です。

海外FXの利益は雑所得区分・累進課税で計算される

海外FXの税金は、利益が20万円(サラリーマン)もしくは38万円(サラリーマン以外)以上となった場合、それぞれの利益額に対して以下のパーセンテージが掛けられます。

海外FXの累進課税率と控除額の表

収入	税率	税率の区分	控除額合計
195万円以下	15%	所得税5%+住民税10%	0円
195万超~330万以下	20%	所得税10%+住民税10%	97,500円
330万超~695万以下	30%	所得税20%+住民税10%	427,500円
695万超~900万以下	33%	所得税23%+住民税10%	636,000円
900万超~1,800万以下	43%	所得税33%+住民税10%	1,536,000円
1,800万超~4,000万以下	50%	所得税40%+住民税10%	2,796,000円
4,000万超	55%	所得税45%+住民税10%	4,796,000円

(上記の所得税額に対して2.1%の復興所得税が掛かる)

なお、税金の計算方法としては以下の式を参考としてください。

なお、この際のFX利益というのは経費をすでに差し引いた状態の金額を指しています。

この計算方法を用いて、実際に収める税金額をいくつかのパターンごとに分けて計算してみましょう。

海外FX業者における実際の税金計算方法

海外FX業者を利用していた場合の「実際に支払うことになる税金額の計算」を一例として解説しています。

どれくらいの利益を出しているかによって納める税額は異なりますが、それぞれの金額パターンを参考にしてみてください。

所得控除がないパターンでの計算方法がこちらです。基本的にはシンプルなので分かりやすいかと思います。

「FXを始めたばかり」という人であれば、これくらい(50万円~100万円)の利益が多いかもしれませんが、上記の60万円のところに自分の利益額を当てはめれば納めるべき税額が算出できます。

次に控除額がある状態での税金計算を見ていきましょう。

海外FXを利用して300万円の利益が出た場合だと、上記のような計算で収めるべき税金額が算出できます。

単純に計算をすると300万円の2割なので60万円の税金が掛かりそうなイメージですが、実際には所得控除額が差し引かれるので少し安くなるわけです。

ちなみに税金でけっこうな金額を持っていかれる印象を受けますが、これでも海外FX業者を利用していることで税金は安くなっています。

国内FX業者を利用した場合だと単純に「利益300万円×一律20.315%=609,450円」ですので、税金額が10万円近く高いです。

こうした計算方法から、次に海外FXと国内FXの税金の高さが逆転する利益額というのをご紹介していきます。

ご覧のようにFX利益が430万円だった場合、海外と国内の税金の差はほとんどなくなります。

海外FXの税金を支払うタイミング

自分が支払うべきFX利益に対する税金額が分かったら、確定申告をおこない3月15日まで納税をします。

個人事業主の方だと毎年おこなっているので分かっていると思いますが、サラリーマンの方の場合、会社がすべてやってくれるので時期を知らないという人もいるかもしれません。

そこで、確定申告の時期と期限を以下にまとめておきました。

こちらが例年における確定申告の時期と期限です。
(ただし、2020年からは新型コロナウイルスの影響によって確定申告の期限が延長されていますので、各自治体にご確認ください。)

海外FXの税金対策!節税する方法は?

海外FXで一定以上の利益を得た場合には税金を納めなければいけません。しかし、納税額を申告するときには知っておかないと損をするポイントもあります。

なお、ここでは節税を目的とした経費計算などをご紹介しています。

FXの税金を抑えるならまず経費を計算

まず節税をする上でもっとも重要なことは「経費を計算する」ことです。
海外FXの場合は概ね以下のようなものが経費として計上ができますのでチェックしておきましょう。

こちらが経費として計上可能なものの一例です。一部と書かれているものは全額ではなく、FX利益の割合に応じた金額が経費として計上できることを意味しています。

たとえば本業の収入が400万円でFX利益が400万円だった場合、自宅でFX取引をしているのであれば賃料のおよそ半分は作業場といった捉え方が出来るので経費として計上が出来るわけです。

また、パソコンの周りで必要となる机やイスを「FX取引のために」新しく買ったのであれば、これも経費として一部計上が出来るとされています。

ただし、もちろんFX取引をするのに関係のない家具(ベッドなど)は経費にはなりません。

上記で挙げたものはすべて「あくまでFX取引に必要なものであれば」という注釈が付くことを覚えておいてください。

控除額や損失額を計上して申告をする

海外FXの税金を抑えるためには経費を計上したあとに控除額を差し引くことも重要です。

海外FX業者における控除額というのは一定で決まっているものですが、金額については本ページ上部に記載した累進課税率と控除額の表を参考にしてください。

海外FXでは出金をしなくても課税対象にはなる?

海外FXを利用していて課税対象となるのは「出金をしたとき」ではなく、「注文を決済したとき」です。

ただし、このときの利益の合計額が年間を通して課税対象額にならなければ申告の必要はありません。

海外FXで大きな利益が出た場合は税理士に相談

海外FXで、自分では計算が難しいほどの利益と経費を計上した場合は、税理士に相談することをおすすめします。

利益と費用の差額が少額であれば、計算が間違っていたときの追徴課税も少なくて済みますが、これが数千万円といった単位になると納める税金も数百万円といった単位になってしまいますので注意が必要です。

なお、税理士への相談は契約にもよりますが、高くても数十万程度ですので利用をした方が無難と言えます。
(ちょっとした相談・計算くらいであれば数万円で済むところもあります)

海外FX口座を法人化すると節税になるのか?

海外FXを利用していて利益が大きくなってきた場合、口座を法人化することで節税が期待できることもあります。

これは個人と法人よる所得・住民税率の違いからくるものです。

ご覧のように最小税率は法人の方が高いのですが、最大税率だと法人の方が安く済むようになっています。

そのため、一定の利益額を出すようになった場合は法人化を考えるというのもひとつの選択肢です。

海外FX口座を法人化するタイミングは利益1000万円以上?

海外FXを利用している方の「法人化のタイミング」というのは、だいたい利益が1000万円以上になってからと言われています。

これは「利益1000万円以上になってようやく法人化をするメリットがある」ということなのですが、簡単に言えば以下のようなイメージです。

ただし、法人化には最低でも20万円~30万円の費用が掛かり、さらに自分自身の確定申告もある。

そのため、差額はほとんどプラスマイナスがゼロ円となる。

法人化をするには会社設立費用などでもろもろ20万円~30万円は掛かります。そして、個人の方の確定申告もありますので、1000万円以下の利益だとそこまでメリットがありません。

こうしたことから、法人化のタイミングは1000万円を継続的に出せるようになってからといわれているわけです。

海外FXの税金に関するQ&A

海外FXの税金に関する質問・疑問にお答えしていきます。

海外在住の場合FXの税金はどうなる?

ただし、日本に住所を残したまま長期出張などに行っている場合は、日本の税制に従い納税をする義務が発生します。

海外FXのキャッシュバックボーナスは税金の対象?

海外FX取引業者ごとにキャッシュバックボーナスが設定されていることがあります。

キャッシュバック額の合計もあらかじめ計算しておかなければなりません。

海外FXの税金計算に便利なツールや計算機はある?

ただし、それぞれの自治体・就労環境・給与形態によって税金の計算方法は複雑化されているため、一概にはそういったツールで算出された金額が正しいとは言い切れません。

そのため、正確な数字を出したいのであれば税理士に相談することをおすすめします。

結局海外FXの税金は高い?

そのため、430万円以上の利益が出るようになったら、経費を見直して節税効果のある対策を講じるようにしましょう。

※本記事に関しては、正確な情報を載せるために極力努力しておりますが、100%保証できる内容ではありません。詳細については税理士に相談するようにしてください。