日本精神保健福祉士協会
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・精神保健福祉士について

■精神保健福祉士(PSW)とは  ■精神保健福祉士の職場  ■精神保健福祉士の仕事 ■精神保健福祉士登録者数  ■教育カリキュラム  ■精神保健福祉士法 


<東日本大震災発生に伴う国家試験関連情報>
・厚生労働省・文部科学省:東日本大震災の発生に伴う社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士養成施設等の運営等に係る取扱いについて
・社会福祉振興・試験センター:東日本大震災で被災した社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士受験者及び登録者へのお知らせ

精神保健福祉士(PSW)とは

 精神保健福祉士とは、1997年に誕生した精神保健福祉領域のソーシャルワーカーの国家資格です。

 21世紀はこころの時代と言われています。多様な価値観が錯綜する時代にあって、こころのあり様は私たちがもっとも関心を寄せる問題の一つとなっています。

 特に、わが国では、たまたまこころの病を負ったことで、さまざまな障害を抱えた人々(精神障害者)に対する社会復帰や社会参加支援の取り組みは、先進諸国の中で制度的に著しく立ち遅れた状況が長年続いていました。近年になり、関係法の改正などにより、ようやく精神障害者も私たちと同じ一市民として地域社会で暮らすための基盤整備が図られることとなりました。

 精神保健福祉士は、精神科ソーシャルワーカー(PSW:Psychiatric Social Worker)という名称で1950年代より精神科医療機関を中心に医療チームの一員として導入された歴史のある専門職です。社会福祉学を学問的基盤として、精神障害者の抱える生活問題や社会問題の解決のための援助や、社会参加に向けての支援活動を通して、その人らしいライフスタイルの獲得を目標としています。

 さらに、高ストレス社会といわれる現代にあって、広く国民の精神保健保持に資するために、医療、保健、そして福祉にまたがる領域で活躍する精神保健福祉士の役割はますます重要になってきています。


精神保健福祉士の職場

利用者を支援する職場として、医療機関、福祉行政機関、生活支援サービス、司法施設などがあることを示す図


精神保健福祉士の仕事

◇医療機関◇

 医療機関で精神保健福祉士が担う業務は、単科の精神科病院、総合病院の精神科、精神科診療所、医療機関併設のデイケアなど、配属先によって違います。しかし、精神障害者の生活を支援する立場であり、医療と地域生活の橋渡しをすること、常に権利擁護の視点を持つこと、医療機関にあっても治療を担うのではないことは共通しています。

 これらの活動に関連して、主治医、看護師、作業療法士や臨床心理士など、機関内の他職種とのチーム医療を展開します。精神保健福祉士法には他職種との連携を保つことが義務づけられています(精神保健福祉士法第41条)。

 なお、精神保健福祉士は医療職ではありませんので、医師の指示によって業務を行うものではありません。ただし、「主治医がいれば、その指導を受けること」も精神保健福祉士の義務として定められています(同法第41条第2項)。つまり、主治医の意見を聞き、指導を受けますが、精神保健福祉士として独自の専門的な視点に基づく判断と、それによる支援を行う職種となります。また、病院の外の他機関との連携による援助活動を展開する視点も必要です。

◇さまざまな生活支援サービス◇

 障害者総合支援法上の障害福祉サービス等事業所では、その設置目的によって精神保健福祉士の業務も幅があります。

 日常生活訓練をする事業所では、家事などの具体的な基本動作を一緒に行い、助言します。就労前訓練や作業を行う目的の施設では、作業を通して社会参加することを支援します。また就労前のトレーニングや、実際の就職活動に関する助言、職場への定着のための支援等を行います。

 相談支援事業所や地域活動支援センター等の地域生活の支援を主目的とする事業所では、利用者に、電話や対面、訪問による相談や日常生活にかかわる各種サービスを提供します。また各種情報の発信や居場所提供も行います。関係機関相互の連携の中心となり、ネットワークを活用して精神障害者のよりよい生活を支援する立場でもあり、ボランティアの養成や身体・知的障害者や高齢者、児童など地域住民を幅広く対象にすることもあります。

 2006年の「障害者自立支援法」の施行、そして2012年4月の障害者総合支援法の施行により、現在は精神障害者の支援も他の障害や難病と同じサービス提供体系に位置づけられています。しかし、精神障害者も地域で生活する一人の人であり、その生活がより豊かなものとなるように精神保健福祉士の立場で支援するという視点は共通しています。

◇福祉行政機関◇

 行政機関では、法律に基づいた各種支援事業や手続きの実施を担うほか、今後の地域における精神保健福祉の充実発展のために、現状分析や将来を見通した計画立案などにも関与します。また精神障害者の生活支援のために、関係機関のネットワークを作るコーディネートや就労支援事業、地域移行支援活動、地域住民への普及啓発活動などの企画、実施とそのための調整なども担当します。

◇司法施設◇

 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者の医療及び観察に関する法律」(2003年制定)による新しいシステムに基づく役割です。社会復帰調整官や精神保健参与員などの多くは、その期待される機能から精神保健福祉士が活躍しています。本法に基づく指定医療機関では、専従の精神保健福祉士がチーム医療の一員として社会復帰プログラムなどの業務を担います。また、矯正施設においても精神保健福祉士の配置が徐々に進んでいます。

◇その他◇

 介護保険施設や一部の地域包括支援センターなどでは、施設基準に定めはありませんが、精神保健福祉士を配置して利用者やその家族の相談支援、生活支援を行っています。

 また、常時勤務の例は少ないですが、教育現場のメンタルヘルスに関する相談援助を行うスクールソーシャルワーカーや、職場でのストレスやうつ病対策、職場復帰のための支援などを行う企業内や外部支援機関の精神保健福祉士が活躍を始めているほか、ハローワークでも精神障害者雇用トータルサポーターとして、精神保健福祉士が就労を希望する精神障害者の相談や企業の意識啓発などを行っています。

 教育機関では、精神保健福祉士養成課程での教育と、精神保健福祉に関する各種調査研究活動を行います。学問的理論と現場の実践や本音などを結びつけること、日本の精神保健福祉全体の向上に役立つような研究報告も行います。また各職場の精神保健福祉士も「精神保健福祉援助実習」の現場指導者として、教育・養成に携わります。

 また、常勤の職場を持ちながら、委嘱を受けて特定の会議等に継続参加する業務もあります。たとえば、都道府県・指定都市に設置される精神医療審査会や、市町村が行う障害者総合支援法下での障害程度区分認定審査会、社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業や運営適正化委員会への参加などです。


精神保健福祉士登録者数 

登録者数(公益財団法人社会福祉振興・試験センターリンク)


教育カリキュラム

精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて(厚生労働省WEBリンク・2012年3月)

・精神保健福祉士と社会福祉士の共通科目(2009年4月から)

改正前(合計330時間) 改正後合計(390時間) 教育内容
ねらい 教育に含むべき事項
社会福祉原論
(60時間)
現代社会と福祉
(60時間)
(1) 現代社会における福祉制度の意義や理念、福祉政策との関係について理解する。
(2) 福祉の原理をめぐる理論と哲学について理解する。
(3) 福祉政策におけるニーズと資源について理解する。
(4) 福祉政策の課題について理解する。
(5) 福祉政策の構成要素(福祉政策における政府、市場、家族、個人の役割を含む)について理解する。
(6) 福祉政策と関連政策(教育政策、住宅政策、労働政策を含む)の関係について理解する。
(7) 相談援助活動と福祉政策との関係について理解する。
(1) 現代社会における福祉制度と福祉政策
(2) 福祉の原理をめぐる理論と哲学
(3) 福祉制度の発達過程
(4) 福祉政策におけるニーズと資源
(5) 福祉政策の課題
(6) 福祉政策の構成要素
(7) 福祉施策と関連政策
(8) 相談援助活動と福祉施策の関係
福祉行財政と福祉計画
(30時間)
(1) 福祉の行財政の実施体制(国・都道府県・市町村の役割、国と地方の関係、財源、組織及び団体、専門職の役割を含む)について理解する。
(2) 福祉行財政の実際について理解する。
(3) 福祉計画の意義や目的、主体、方法、留意点について理解する。
(1) 福祉行政の実施体制
(2) 福祉行財政の動向
(3) 福祉計画の意義と目的
(4) 福祉計画の主体と方法
(5) 福祉計画の実際
社会保障論
(60時間)
社会保障
(60時間)
(1) 現代社会における社会保障制度の課題(少子高齢化と社会保障制度の関係を含む)について理解する。
(2) 社会保障の概念や対象及びその理念等について、その発達過程も含めて理解する。
(3) 公的保険制度と民間保険制度の関係について理解する。
(4) 社会保障制度の体系と概要について理解する。
(5) 年金保険制度及び医療保険制度の具体的内容について理解する。
(6) 諸外国における社会保障制度の概要について理解する。
(1) 現代社会における社会保障制度の課題(少子高齢化社会と社会保障制度の関係を含む)
(2) 社会保障の概念や対象及びその理念
(3) 社会保障の財源と費用
(4) 社会保険と社会扶助の関係
(5) 公的保険制度と民間保険制度の関係
(6) 社会保障制度の体系
(7) 年金保険制度の具体的内容
(8) 医療保険制度の具体的内容
(9) 諸外国における社会保障制度の概要
公的扶助論
(30時間)
低所得者に対する支援と生活保護制度
(30時間)
(1) 低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要とその実際について理解する。
(2) 相談援助活動において必要となる生活保護制度や生活保護制度に係る他の法制度について理解する。
(3) 自立支援プログラムの意義とその実際について理解する。
(1) 低所得層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要と実際
(2) 生活保護制度
(3) 生活保護制度における組織及び団体の役割と実際
(4) 生活保護制度における専門職の役割と実際
(5) 生活保護制度における多職種連携、ネットワーキングと実際
(6) 福祉事務所の役割と実際
(7) 自立支援プログラムの意義と実際
(8) 低所得者対策
(9) 低所得者への住宅対策
(10) ホームレス対策
地域福祉論
(30時間)
地域福祉の理論と方法
(60時間)
(1) 地域福祉の基本的考え方(人権尊重、権利擁護、自立支援、地域生活支援、地域移行、社会的包摂等を含む)について理解する。
(2) 地域福祉の主体と対象について理解する。
(3) 地域福祉に係る組織、団体及び専門職の役割と実際について理解する。
(4) 地域福祉におけるネットワーキング(多職種・多機関との連携を含む)の意義と方法及びその実際について理解する。
(5) 地域福祉の推進方法(ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発、福祉ニーズの把握方法、地域トータルケアシステムの構築方法、サービスの評価方法を含む)について理解する。
(1) 地域福祉の基本的考え方
(2) 地域福祉の主体と対象
(3) 地域福祉に係る組織、団体及び専門職や地域住民
(4) 地域福祉の推進方法
心理学
(30時間)
心理学理論と心理的支援
(30時間)
(1) 心理学理論による人の理解とその技法の基礎について理解する。
(2) 人の成長・発達と心理の関係について理解する。
(3) 日常生活と心の健康との関係について理解する。
(4) 心理的支援の方法と実際について理解する。
(1) 人の心理学的理解
(2) 人の成長・発達と心理
(3) 日常生活と心の健康
(4) 心理的支援の方法と実際
社会学
(30時間)
社会理論と社会システム
(30時間)
(1) 社会理論による現代社会の捉え方を理解する。
(2) 生活について理解する。
(3) 人と社会の関係について理解する。
(4) 社会問題について理解する。
(1) 現代社会の理解
(2) 生活の理解
(3) 人と社会の関係
(4) 社会問題の理解
法学
(30時間)
権利擁護と成年後見制度
(30時間)
(1) 相談援助活動と法(日本国憲法の基本原理、民法・行政法の理解を含む)との関わりについて理解する。
(2) 相談援助活動において必要となる成年後見制度(後見人等の役割を含む)について理解する。
(3) 成年後見制度の実際について理解する。
(4) 社会的排除や虐待などの権利侵害や認知症などの日常生活上の支援が必要な者に対する権利擁護活動の実際について理解する。
(1) 相談援助活動と法(日本国憲法の基本原理、民法・行政法の理解を含む)とのかかわり
(2) 成年後見制度
(3) 日常生活自立支援事業
(4) 成年後見制度利用支援事業
(5) 権利擁護に係る組織、団体の役割と実際
(6) 権利擁護活動の実際
医学一般
(60時間)
人体の構造と機能及び疾病
(30時間)
(1) 心身機能と身体構造及び様々な疾病や障害の概要について、人の成長・発達や日常生活との関係を踏まえて理解する。
(2) 国際生活機能分類(ICF)の基本的考え方と概要について理解する。
(3) リハビリテーションの概要について理解する。
(1) 人の成長・発達
(2) 心身機能と身体構造の概要
(3) 国際生活機能分類(ICF)の基本的考え方と概要
(4) 健康の捉え方
(5) 疾病と障害の概要
(6) リハビリテーションの概要
保健医療サービス
(30時間)
(1) 相談援助活動において必要となる医療保険制度(診療報酬に関する内容を含む)や保健医療サービスについて理解する。
(2) 保健医療サービスにおける専門職の役割と実際、多職種協働について理解する。
(1) 医療保険制度
(2) 診療報酬
(3) 保健医療サービスの概要
(4) 保健医療サービスにおける専門職の役割と実際
(5) 保健医療サービス関係者との連携と実際
改正前(合計330時間) 改正後合計(390時間) ねらい 教育に含むべき事項
教育内容

厚生労働省「第2回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会資料(2008年3月13日開催) 」をもとに作成

・精神保健保健士の専門科目(2012年4月から)

改正前 改正後 シラバスの内容
専門科目(390時間) 専門科目(390時間) ねらい 含まれるべき事項
精神医学
(60時間)
精神疾患とその治療
(60時間)
・代表的な精神疾患について、成因、症状、診断法、治療法、経過、本人や家族への支援といった観点から理解する。
・精神科病院等における専門治療の内容及び特性について理解する。
・精神保健福祉士が、精神科チーム医療の一員として関わる際に担うべき役割について理解する。
・精神医療・福祉との連携の重要性と精神保健福祉士がその際に担うべき役割について理解する。
(1)精神疾患総論(代表的な精神疾患について、成因、症状、診断法、治療法、経過、本人や家族への支援を含む)
(2)精神疾患の治療
(3)精神科医療機関の治療構造及び専門病棟
(4)精神科治療における人権擁護
(5)精神科病院におけるチーム医療と精神保健福祉士の役割
(6)精神医療と福祉及び関連機関との間における連携の重要性
精神保健学
(60時間)
精神保健の課題と支援
(60時間)
・精神の健康についての基本的考え方と精神保健学の役割について理解する。
・現代社会における精神保健の諸課題と、精神保健の実際及び精神保健福祉士の役割について理解する。
・精神保健を維持、増進するために機能している、専門機関や関係職種の役割と連携について理解する。
・国際連合の精神保健活動や他の国々における精神保健の現状と対策について理解する。
(1)精神の健康と、精神の健康に関連する要因及び精神保健の概要
(2)精神保健の視点から見た家族の課題とアプローチ
(3)精神保健の視点から見た学校教育の課題とアプローチ
(4)精神保健の視点から見た勤労者の課題とアプローチ
(5)精神保健の視点から見た現代社会の課題とアプローチ
(6)精神保健に関する対策と精神保健福祉士の役割
(7)地域精神保健に関する諸活動と精神保健に関する偏見・差別等の課題
(8)精神保健に関する専門職種(保健師等)と国、都道府県、市町村、団体等の役割及び連携
(9)諸外国の精神保健活動の現状及び対策
精神保健福祉援助技術総論
(60時間)
精神保健福祉相談援助の基盤 T
30時間)
・精神保健福祉士の役割(総合的包括的な援助及び地域福祉の基盤整備と開発を含む)と意義について理解する。
・社会福祉士の役割と意義について理解する。
・相談援助の概念と範囲について理解する。
・相談援助の理念について理解する。
(1)精神保健福祉士の役割と意義
(2)社会福祉士の役割と意義
(3)相談援助の概念と範囲
(4)相談援助の理念
精神保健福祉相談援助の基盤 U
(30時間)
・精神保健福祉士が行う相談援助の対象と相談援助の概要について理解する
・精神障害者の相談援助に係る専門職の概念と範囲について理解する
・精神障害者の相談援助における権利擁護の意義と範囲について理解する
・精神保健福祉活動における総合的かつ包括的な援助と多職種連携の意義と内容について理解する
(1)精神保健福祉士が行う相談援助活動の対象と相談援助の基本的考え方
(2)相談援助に係わる専門職(精神科病院、精神科診療所を含む)の概念と範囲
(3)精神障害者の相談援助における権利擁護の意義と範囲
(4)精神保健福祉活動における総合的かつ包括的な援助と多職種連携(チームアプローチ含む)の意義と内容
精神保健福祉援助技術各論
(60時間)
精神保健福祉の理論と相談援助の展開
(120時間)
・精神医療の特性(精神医療の歴史・動向や精神科病院の特性の理解を含む)と、精神障害者に対する支援の基本的考え方について理解する。
・精神科リハビリテーションの概念と構成及びチーム医療の一員としての精神保健福祉士の役割について理解する。
・精神科リハビリテーションのプロセスと精神保健福祉士が行うリハビリテーション(精神科専門療法を含む)の知識と技術及び活用の方法について理解する。
・精神障害者を対象とした相談援助技術(個別援助、集団援助の過程と、相談援助に係る関連援助や精神障害者と家族の調整及び家族支援を含む)の展開について理解する。
・精神障害者の地域移行支援及び医療機関と地域の連携に関する基本的な考え方と支援体制の実際について理解する。
・精神障害者の地域生活の実態とこれらを取り巻く社会情勢及び地域相談援助における基本的な考え方について理解する。
(1)精神保健医療福祉の歴史と動向
(2)精神障害者に対する支援の基本的な考え方と必要な知識
(3)精神科リハビリテーションの概念と構成
(4)精神科リハビリテーションのプロセス
(5)医療機関における精神科リハビリテーション(精神科専門療法を含む。)の展開とチーム医療における精神保健福祉士の役割
(6)精神障害者の支援モデル
(7)相談援助の過程及び対象者との援助関係
(8)相談援助活動のための面接技術
(9)相談援助活動の展開(医療施設、社会復帰施設、地域社会を含む)
(10)家族調整・支援の実際と事例分析
(11)スーパービジョンとコンサルテーション
(12)地域移行の対象及び支援体制
(13)地域を基盤にした相談援助の主体と対象(精神障害者の生活実態とこれらを取り巻く社会情勢、医療、福祉の状況を含む)
(14)地域を基盤にしたリハビリテーションの基本的考え方
(15)精神障害者のケアマネジメント
(16)地域を基盤にした支援とネットワーキング
(17)地域生活を支援する包括的な支援(地域精神保健福祉活動)の意義と展開
精神科リハビリテーション学
(60時間)
精神保健福祉論
(90時間)
精神保健福祉に関する制度とサービス
(60時間)
・精神障害者の相談援助活動と法(精神保健福祉法)との関わりについて理解する。
・精神障害者の支援に関連する制度及び福祉サービスの知識と支援内容について理解する。
・精神障害者の支援において係わる施設、団体、関連機関等について理解する。
・更生保護制度と医療観察法について理解する。
・社会資源の調整・開発に係わる社会調査の概要と活用について基礎的な知識を理解する。
(1)精神保健福祉法の意義と内容
(2)精神障害者の福祉制度の概要と福祉サービス
(3)精神障害者に関連する社会保障制度の概要
(4)相談援助に係わる組織、団体、関係機関及び専門職や地域住民との協働
(5)更生保護制度の概要と精神障害者福祉との関係
(6)更生保護制度における関係機関や団体との連携
(7)医療観察法の概要
(8)医療観察法における精神保健福祉士の専門性と役割
(9)社会資源の調整・開発に係わる社会調査の意義、目的、倫理、方法及び活用
精神障害者の生活支援システム
(30時間)
・精神障害者の生活支援の意義と特徴について理解する。
・精神障害者の居住支援に関する制度・施策と相談援助活動について理解する。
・職業リハビリテーションの概念及び精神障害者の就労支援に関する制度・施策と相談援助活動(その他の日中活動支援を含む)について理解する。
・行政機関における精神保健福祉士の相談援助活動について理解する。
(1)精神障害者の概念
(2)精神障害者の生活の実際
(3)精神障害者の生活と人権
(4)精神障害者の居住支援
(5)精神障害者の就労支援
(6)精神障害者の生活支援システム
(7)市町村における相談援助
(8)その他の行政機関における相談援助
演習・実習(330時間) 演習・実習(390時間) ねらい 含まれるべき事項
精神保健福祉援助演習
(60時間)
精神保健福祉援助演習T
(30時間)
・精神保健福祉援助の知識と技術に係る他の科目との関連性も視野に入れつつ、精神保健福祉士に求められる相談援助に係る基礎的な知識と技術について、次に掲げる方法を用いて、実践的に習得するとともに、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。

(1)相談援助に係る基礎的な知識と技術に関する具体的な実技を用いること。
(2)個別指導並びに集団指導を通して、地域福祉の基盤整備と開発に係る具体的な相談事例を体系的にとりあげること。

以下の内容については、精神保健福祉援助実習を行う前に学習を開始し、十分な学習をしておくこと。

ア 自己覚知
イ 基本的なコミュニケーション技術の習得
ウ 基本的な面接技術の習得
エ グループダイナミクス活用技術の習得
オ 情報の収集・整理・伝達の技術の習得
カ 課題の発見・分析・解決の技術の習得
キ 記録の技術の習得
ク 地域福祉の基盤整備に係る事例を活用し、次に掲げる事柄について実技指導を行うこと。
 ●地域住民に対するアウトリーチとニーズ把握
 ●地域アセスメント
 ●地域福祉の計画
 ●ネットワーキング
 ●社会資源の活用・調整・開発
 ●サービス評価
(注1)精神保健福祉援助の知識と技術に係る科目として主に「精神保健福祉相談援助の基盤T」、「精神保健福祉相談援助の基盤U」、「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」、「地域福祉の理論と方法」、「福祉行財政と福祉計画」、「精神保健福祉援助実習」、「精神保健福祉援助実習指導」などの科目。
(注2)精神保健福祉援助演習の実施にあたっては、精神保健福祉援助実習指導、精神保健福祉援助実習の教育内容及び授業の進捗状況を十分に踏まえること。
精神保健福祉援助演習U
(60時間)
・精神保健福祉援助の知識と技術に係る他の科目との関連性も視野に入れつつ、精神障害者の生活や生活上の困難について把握し、精神保健福祉士に求められる相談援助に係る知識と技術について、次に掲げる方法を用いて、実践的に習得するとともに、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。

(1)総合的かつ包括的な相談援助、医療と協働・連携する相談援助に係る具体的な相談援助事例を体系的にとりあげること。

(2)個別指導並びに集団指導を通して、具体的な援助場面を想定した実技指導(ロールプレーイング等)を中心とする演習形態により行うこと。

(1)以下の内容については、精神保健福祉援助実習を行う前に学習を開始し、十分な学習をしておくこと。

ア 次に掲げる具体的な課題別の精神保健福祉援助の事例(集団に対する事例を含む)を活用し、実現に向けた精神保健福祉課題を理解し、その解決に向けた総合的かつ包括的な援助について実践的に習得すること。
 ●社会的排除
 ●退院支援、地域移行、地域生活継続
 ●ピアサポート
 ●地域における精神保健(自殺、ひきこもり、児童虐待、薬物・アルコール依存等)
 ●教育、就労(雇用)
 ●貧困、低所得、ホームレス
 ●精神科リハビリテーション
 ●その他の危機状態にある精神保健福祉

イ アに掲げる事例を題材として、次に掲げる具体的な相談援助場面及び相談援助の過程を想定した実技指導を行うこと。
 ●インテーク(受理面接)
 ●契約
 ●アセスメント(課題分析)
 ●プランニング(支援の計画)
 ●支援の実施
 ●モニタリング(経過観察)
 ●効果測定と支援の評価
 ●終結とアフターケア

ウ イの実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。
 ●アウトリーチ
 ●ケアマネジメント
 ●チームアプローチ
 ●ネットワーキング
 ●社会資源の活用・調整・開発

(2)精神保健福祉援助実習後に行うこと
 精神保健福祉相談援助に係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的な知識と技術として習得できるように、精神保健福祉援助実習における学生の個別的な体験も視野に入れつつ、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。

(注1)精神保健福祉援助の知識と技術に係る科目として主に「精神保健福祉相談援助の基盤T」、「精神保健福祉相談援助の基盤U」、「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」、「地域福祉の理論と方法」、「福祉行財政と福祉計画」、「精神保健福祉援助実習」、「精神保健福祉援助実習指導」などの科目。
(注2)精神保健福祉援助演習の実施にあたっては、精神保健福祉援助実習指導、精神保健福祉援助実習の教育内容及び授業の進捗状況を十分に踏まえること。
精神保健福祉援助実習
(270時間)
精神保健福祉援助実習指導
(90時間)
・精神保健福祉援助実習の意義について理解する。

・精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活の実態や生活上の困難について理解する。

・精神保健福祉援助実習に係る個別指導及び集団指導を通して、精神保健福祉援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。

・精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。

・具体的な体験や援助活動を、専門的知識及び技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。

○次に掲げる事項について個別指導及び集団指導

ア 精神保健福祉援助実習と精神保健福祉援助実習指導における個別指導及び集団指導の意義
イ 精神保健医療福祉の現状(利用者理解を含む)に関する基本的な理解
ウ 実際に実習を行う施設・機関・事業者・団体・地域社会等に関する基本的な理解
エ 現場体験学習及び見学実習
オ 実習先で必要とされる精神保健福祉援助に係る専門的知識と技術に関する理解
カ 精神保健福祉士に求められる職業倫理と法的責務に関する理解
キ 実習における個人のプライバシー保護と守秘義務の理解(個人情報保護法の理解を含む)
ク 「実習記録ノート」への記録内容及び記録方法に関する理解
ケ 実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成
コ 巡回指導(訪問指導、スーパービジョン)
サ実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理と実習総括レポートの作成
シ 実習の評価全体総括会
(注1)精神保健福祉援助実習を効果的にすすめるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び「実習記録ノート」を作成し、実習指導に活用すること。
(注2)実習後においては、その実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うものとする。
(注3)実習の評価基準を明確にし、評価に際しては実習先の実習指導者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。
精神保健福祉援助実習
(210時間)
・精神保健福祉援助実習を通して、精神保健福祉援助並びに障害者等の相談援助に係る専門的知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。

・精神保健福祉援助実習を通して、精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活実態や生活上の課題について把握する。

・精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。

・総合的かつ包括的な地域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。

(1)精神科病院等の病院において実習を行う学生は、患者への個別支援を経験するとともに、次に掲げる事項を経験し、実習先の実習指導者による指導を受けること。

ア 入院時又は急性期の患者及びその家族への相談援助
イ 退院又は地域移行・地域支援に向けた、患者及びその家族への相談援助
ウ 多職種や病院外の関係機関との連携を通じた援助

(2)精神科診療所において実習を行う学生は、患者への個別支援を経験するとともに、次に掲げる事項を経験し、実習先の実習指導者による指導を受けること。

ア 治療中の患者及びその家族への相談援助
イ 日常生活や社会生活上の問題に関する、患者及びその家族へ
の相談援助
ウ 地域の精神科病院や関係機関との連携を通じた援助

(3)学生は、地域の障害福祉サービス事業を行う施設等や精神科病院等の医療機関の実習を通して、次に掲げる事項をできる限り経験し、実習先の実習指導者による指導を受けるものとする。

ア 利用者やその関係者、施設・機関・事業者・団体住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成
イ 利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成
ウ 利用者やその関係者(家族・親族・友人等)との支援関係の形成
エ 利用者やその関係者(家族・親族・友人等)への権利擁護及び支援(エンパワーメントを含む)とその評価
オ 精神医療・保健・福祉に係る多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際
カ 精神保健福祉士としての職業倫理と法的義務への理解
キ 施設・機関・事業者・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
ク 施設・機関・事業者・団体等の経営やサービスの管理運営の実際
ケ 当該実習先が地域社会の中の施設・機関・事業者・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解

(4)精神保健福祉援助実習指導担当教員は、巡回指導等を通して、実習事項について学生及び実習指導者との連絡調整を密に行い、学生の実習状況についての把握とともに実習中の個別指導を十分に行うものとする。

(注)精神保健福祉援助実習を実施する際には、下記の点に留意すること。
(1)配属実習に際しては、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認したうえで配属させること。
(2)実習先は、巡回指導が随時可能な範囲で選定することとし、実習内容、実習指導体制、実習中のリスク管理等については実習先との間で
十分に協議し、確認しあうこと。

精神保健福祉士法

(平成9年12月19日法律第131号)最終改正年月日:平成24年6月27日法律第51号

 第1章 総則(第1条―第3条)
 第2章 試験(第4条―第27条)
 第3章 登録(第28条―第38条)
 第4章 義務等(第38条の2―第43条)
 第5章 罰則(第44条―第48条)
 附則

第1章 総則

(目的)
第一条  この法律は、精神保健福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「精神保健福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援(障害者自立支援法 (平成十七年法律第百二十三号)第五条第十七項 に規定する地域相談支援をいう。第四十一条第一項において同じ。)の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと(以下「相談援助」という。)を業とする者をいう。

(欠格事由)
第三条  次の各号のいずれかに該当する者は、精神保健福祉士となることができない。
一  成年被後見人又は被保佐人
二  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
三  この法律の規定その他精神障害者の保健又は福祉に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
四  第三十二条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

第2章 試験

(資格)
第四条  精神保健福祉士試験(以下「試験」という。)に合格した者は、精神保健福祉士となる資格を有する。

(試験)
第五条  試験は、精神保健福祉士として必要な知識及び技能について行う。

(試験の実施)
第六条  試験は、毎年一回以上、厚生労働大臣が行う。

(受験資格)
第七条  試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一  学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。以下この条において同じ。)において文部科学省令・厚生労働省令で定める精神障害者の保健及び福祉に関する科目(以下この条において「指定科目」という。)を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者
二  学校教育法 に基づく大学において文部科学省令・厚生労働省令で定める精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目(以下この条において「基礎科目」という。)を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設(以下「精神保健福祉士短期養成施設等」という。)において六月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
三  学校教育法 に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設(以下「精神保健福祉士一般養成施設等」という。)において一年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
四  学校教育法 に基づく短期大学(修業年限が三年であるものに限る。)において指定科目を修めて卒業した者(夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。)その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、厚生労働省令で定める施設(以下この条において「指定施設」という。)において一年以上相談援助の業務に従事したもの
五  学校教育法 に基づく短期大学(修業年限が三年であるものに限る。)において基礎科目を修めて卒業した者(夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。)その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士短期養成施設等において六月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
六  学校教育法 に基づく短期大学(修業年限が三年であるものに限る。)を卒業した者(夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。)その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士一般養成施設等において一年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
七  学校教育法 に基づく短期大学において指定科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの
八  学校教育法 に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士短期養成施設等において六月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
九  学校教育法 に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士一般養成施設等において一年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
十  指定施設において四年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士一般養成施設等において一年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得した者
十一  社会福祉士であって、精神保健福祉士短期養成施設等において六月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

(試験の無効等)
第八条  厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
2  厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

(受験手数料)
第九条  試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。
2  前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。

(指定試験機関の指定)
第十条  厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
2  指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
3  厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
 一  職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
 二  前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
4  厚生労働大臣は、第二項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
 一  申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
 二  申請者がその行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
 三  申請者が、第二十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
 四  申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
  イ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
  ロ 次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者

(指定試験機関の役員の選任及び解任)
第十一条  指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2  厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは第十三条第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

(事業計画の認可等)
第十二条  指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2  指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

(試験事務規程)
第十三条  指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程(以下この章において「試験事務規程」という。)を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2  試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。
3  厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

(精神保健福祉士試験委員)
第十四条  指定試験機関は、試験事務を行う場合において、精神保健福祉士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、精神保健福祉士試験委員(以下この章において「試験委員」という。)に行わせなければならない。
2  指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
3  指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があったときも、同様とする。
4  第十一条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。

(規定の適用等)
第十五条  指定試験機関が試験事務を行う場合における第八条第一項及び第九条第一項の規定の適用については、第八条第一項中「厚生労働大臣」とあり、及び第九条第一項中「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。
2  前項の規定により読み替えて適用する第九条第一項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

(秘密保持義務等)
第十六条  指定試験機関の役員若しくは職員(試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
2  試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法 (明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

(帳簿の備付け等)
第十七条  指定試験機関は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

(監督命令)
第十八条  厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

(報告)
第十九条  厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。

(立入検査)
第二十条  厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
2  前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3  第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(試験事務の休廃止)
第二十一条  指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

(指定の取消し等)
第二十二条  厚生労働大臣は、指定試験機関が第十条第四項各号(第三号を除く。)のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。
2  厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一  第十条第三項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。
二  第十一条第二項(第十四条第四項において準用する場合を含む。)、第十三条第三項又は第十八条の規定による命令に違反したとき。
三  第十二条、第十四条第一項から第三項まで又は前条の規定に違反したとき。
四  第十三条第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。
五  次条第一項の条件に違反したとき。

(指定等の条件)
第二十三条  第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項又は第二十一条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
2  前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

(指定試験機関がした処分等に係る不服申立て)
第二十四条  指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。

(厚生労働大臣による試験事務の実施等)
第二十五条  厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
2  厚生労働大臣は、指定試験機関が第二十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十二条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

(公示)
第二十六条  厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一  第十条第一項の規定による指定をしたとき。
二  第二十一条の規定による許可をしたとき。
三  第二十二条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四  前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

(試験の細目等)
第二十七条  この章に規定するもののほか、試験、精神保健福祉士短期養成施設等、精神保健福祉士一般養成施設等、指定試験機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第3章 登録

(登録)
第二十八条  精神保健福祉士となる資格を有する者が精神保健福祉士となるには、精神保健福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。

(精神保健福祉士登録簿)
第二十九条  精神保健福祉士登録簿は、厚生労働省に備える。

(精神保健福祉士登録証)
第三十条  厚生労働大臣は、精神保健福祉士の登録をしたときは、申請者に第二十八条に規定する事項を記載した精神保健福祉士登録証(以下この章において「登録証」という。)を交付する。

(登録事項の変更の届出等)
第三十一条  精神保健福祉士は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
2  精神保健福祉士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

(登録の取消し等)
第三十二条  厚生労働大臣は、精神保健福祉士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
一  第三条各号(第四号を除く。)のいずれかに該当するに至った場合
二  虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合
2  厚生労働大臣は、精神保健福祉士が第三十九条、第四十条又は第四十一条第二項の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて精神保健福祉士の名称の使用の停止を命ずることができる。

(登録の消除)
第三十三条  厚生労働大臣は、精神保健福祉士の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。

(変更登録等の手数料)
第三十四条  登録証の記載事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

(指定登録機関の指定等)
第三十五条  厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者(以下「指定登録機関」という。)に、精神保健福祉士の登録の実施に関する事務(以下「登録事務」という。)を行わせることができる。
2  指定登録機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

第三十六条  指定登録機関が登録事務を行う場合における第二十九条、第三十条、第三十一条第一項、第三十三条及び第三十四条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働省」とあり、「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定登録機関」とする。
2  指定登録機関が登録を行う場合において、精神保健福祉士の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。
3  第一項の規定により読み替えて適用する第三十四条及び前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

(準用)
第三十七条  第十条第三項及び第四項、第十一条から第十三条まで並びに第十六条から第二十六条までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第十条第三項中「前項の申請」とあり、及び同条第四項中「第二項の申請」とあるのは「第三十五条第二項の申請」と、第十六条第一項中「職員(試験委員を含む。次項において同じ。)」とあるのは「職員」と、第二十二条第二項第二号中「第十一条第二項(第十四条第四項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第十一条第二項」と、同項第三号中「、第十四条第一項から第三項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第二十三条第一項及び第二十六条第一号中「第十条第一項」とあるのは「第三十五条第一項」と読み替えるものとする。

(厚生労働省令への委任)
第三十八条  この章に規定するもののほか、精神保健福祉士の登録、指定登録機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第4章 義務等

(誠実義務)
第三十八条の二  精神保健福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十九条  精神保健福祉士は、精神保健福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(秘密保持義務)
第四十条  精神保健福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。精神保健福祉士でなくなった後においても、同様とする。

(連携等)
第四十一条  精神保健福祉士は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療サービス、障害者自立支援法第五条第一項 に規定する障害福祉サービス、地域相談支援に関するサービスその他のサービスが密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。
2  精神保健福祉士は、その業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。

(資質向上の責務)
第四十一条の二  精神保健福祉士は、精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。

(名称の使用制限)
第四十二条  精神保健福祉士でない者は、精神保健福祉士という名称を使用してはならない。

(権限の委任)
第四十二条の二  この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
2  前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

(経過措置)
第四十三条  この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第5章 罰則

第四十四条  第四十条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2  前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第四十五条  第十六条第一項(第三十七条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第四十六条  第二十二条第二項(第三十七条において準用する場合を含む。)の規定による試験事務又は登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第四十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第三十二条第二項の規定により精神保健福祉士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、精神保健福祉士の名称を使用したもの
二  第四十二条の規定に違反した者

第四十八条  次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
一  第十七条(第三十七条において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二  第十九条(第三十七条において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三  第二十条第一項(第三十七条において準用する場合を含む。)の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
四  第二十一条(第三十七条において準用する場合を含む。)の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。    

附則抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第七条第二号及び第三号の規定(学校、職業能力開発校等又は養成施設の指定に係る部分に限る。)、第二十七条の規定(精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等に係る部分に限る。)並びに附則第七条の規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(受験資格の特例)
第二条  この法律の施行の際現に病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設において相談援助を業として行っている者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、平成十五年三月三十一日までは、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一  厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者
二  病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設において、相談援助を五年以上業として行った者

(名称の使用制限に関する経過措置)
第三条  この法律の施行の際現に精神保健福祉士という名称を使用している者については、第四十二条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

(検討)
第四条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。    

附則 (平成一一年一二月八日法律第一五一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第四条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。    

附則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

附則 (平成一八年六月二日法律第五〇号)

 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。    

附則 (平成一八年六月二三日法律第九四号)

 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。    

附則 (平成二二年一二月一〇日法律第七一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  第一条の規定、第二条中障害者自立支援法目次の改正規定(「第三十一条」を「第三十一条の二」に改める部分に限る。第三号において同じ。)、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定(「、その有する能力及び適性に応じ」を削る部分に限る。第三号において同じ。)並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定、第四条中児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定並びに第十条の規定並びに次条並びに附則第三十七条及び第三十九条の規定 公布の日

(施行前の準備)
第三十七条  この法律(附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)を施行するために必要な条例の制定又は改正、新自立支援法第五十一条の十九の規定による新自立支援法第五十一条の十四第一項の指定の手続、新自立支援法第五十一条の二十第一項の規定による新自立支援法第五十一条の十七第一項第一号の指定の手続、新児童福祉法第二十一条の五の十五の規定による新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定の手続、新児童福祉法第二十四条の二十八第一項の規定による新児童福祉法第二十四条の二十六第一項第一号の指定の手続、新児童福祉法第三十四条の三第二項の届出その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

(罰則の適用に関する経過措置)
第三十八条  この法律の施行前にした行為並びに附則第十三条及び第三十一条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他経過措置の政令への委任)
第三十九条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 (平成二三年六月二四日法律第七四号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則 (平成二四年六月二七日法律第五一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二  第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第五条から第八条まで、第十二条から第十六条まで及び第十八条から第二十六条までの規定 平成二十六年四月一日


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